グッドウィル、違法派遣で事業停止へ

グッドウィル、違法派遣で事業停止へ
12月23日8時28分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


　日雇い派遣大手、グッドウィル（東京都港区）が、労働者派遣法で禁止されている港湾荷役業務への派遣など違法な派遣業務を各地で繰り返していたとして、厚生労働省は２２日までに、事業停止命令を年明けにも出す方針を固めた。

　対象は７３７の全事業所となる見通し。派遣法違反が指摘された浜松北支店など８９事業所が４カ月、それ以外の事業所が２カ月、それぞれ新規契約の事業が停止となる。

　厚労省などによると、今年２月、グッドウィルから派遣された２０代の男性が、派遣契約を結んだ会社とは別の港湾荷役会社の指示で働かされ、労災事故に遭った。職業安定法に違反する二重派遣の状態で、派遣が禁じられている港湾荷役業務に派遣していたとみて、グッドウィルの事業所を調査していた。

　この結果、禁止業務への派遣のほか、派遣元責任者を置かずに働かせたり、運送業での荷役作業を中心に二重派遣をするなど、複数の法令違反が分かった。

　グッドウィル・グループは、訪問介護事業から撤退したことで、派遣事業が基幹となっている。中でも子会社のグッドウィルの役割は大きく、前年度（２００７年６月期）でみると、グループの連結売上高５０９０億円に対し、グッドウィルの売上高は１３８４億円で約２７％を占めた。

　全事業所が処分対象となる２カ月分売り上げがなくなるとすると、それだけでグループ連結売上高を５％程度下げる計算になる。

　「グッドウィルの１日当たりの派遣人数は約３万人」（グッドウィル・グループ広報ＩＲ部）との日雇い派遣労働者への仕事の供給が滞ることも懸念され、社会的影響が広がる可能性も高い。経営姿勢も問われることになる。

　ＧＷと並ぶ大手のフルキャストも事業停止命令を受けており、日雇い派遣の在り方があらためて論議になりそうだ。

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最終更新:12月23日9時55分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071223-00000001-fsi-bus_all

トリンプ・ガールに石田裕子さん

トリンプ・ガールに石田裕子さん

　下着メーカーのトリンプ・インターナショナル・ジャパンは２５日、都内で来年の春夏向け新作発表会を開き、主力ブランドの新商品「恋するブラ〜わたしシルエット〜」を披露した。
　胸を大きく強調するのではなく、体にあったストレッチカップで付け心地を重視した「自分らしさ」を前面に出した。
　発表会には、新イメージガールに選ばれた大阪府出身のタレント、石田裕子さん（２４）が新作のブラをまとって登場した。トリンプは１６年前からイメージガールを選定しているが、今回は「購入者である女性に好感をもたれるイメージガール」との観点で選んだという。
　石田さんは「インナーウエアは女性の体だけでなく心も支えている」と女性ならではの視点で新作をアピールした。発売は来年２月上旬で税込み価格は５８８０円。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/93950/

トヨタ、世界生産1000万台に迫る＝新興国向けが好調−08年見通し

トヨタ、世界生産1000万台に迫る＝新興国向けが好調−08年見通し
12月16日20時0分配信 時事通信


＊トヨタ自動車グループ（ダイハツ工業と日野自動車を含む）の全世界生産台数は、2008年に990万台を超え、1000万台の大台に迫る見通しだ。関係者が16日明らかにした。同グループの07年生産台数は当初計画の942万台を上回り、米ゼネラル・モーターズ（GM）を抜いて世界一になることが確実な情勢。中国など販売好調な新興国への攻勢を今後も強め、首位の座を固める構えだ。　

最終更新:12月16日20時0分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071216-00000046-jij-biz

中小企業の金利負担を軽減＝NTT、JT株の配当を原資に−経産省

中小企業の金利負担を軽減＝NTT、JT株の配当を原資に−経産省
12月17日3時0分配信 時事通信


　経済産業省は16日、経営再建を図る中小企業を支援するため、国が保有するNTT株式と日本たばこ産業（JT）株式の配当などを原資に、政府系金融機関からの借入金利負担を0．3−0．7％軽減する制度を来年4月から始める方針を明らかにした。4年間で2500社への適用を見込む。資金繰りに苦しむ地方の中小企業を利子補給でてこ入れし、地域経済の活性化を目指す。
　適用対象は中小企業金融公庫、国民生活金融公庫の再建支援融資制度「企業再建資金」を利用する中小企業。経営を立て直せる見込みがあり、各都道府県の中小企業再生支援協議会が関与して再建に取り組むことなどを条件とする。1件当たりの貸付限度額は中小公庫が7億2000万円、国民公庫が7200万円。
　同資金を活用する中小企業は信用度が劣るため、中小公庫は基準金利に0．3％、国民公庫は0．7％の金利を上乗せして融資している。NTT株とJT株から国が得る配当収入は年間約550億円。経産省はこれらの一部を活用し、両公庫の上乗せ金利分を肩代わりする。5年間の融資を受ける場合は、上乗せ金利が免除され、2．3％の基準金利だけで済む。　

最終更新:12月17日3時0分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071216-00000070-jij-pol

ＩＨＩ株、東証が監理ポストに指定

ＩＨＩ株、東証が監理ポストに指定
12月11日20時29分配信 読売新聞


　海外プラント工事の失敗で、２００８年３月期の業績予想を大幅に下方修正したＩＨＩは１１日、社内調査の結果、２００７年３月期にさかのぼって約３００億円の営業損失を計上する必要があると発表した。

　同期の本業のもうけを示す連結営業利益は、発表済みの２４６億円から約５０億円の赤字に転落する。

　一両日中に、正式に決算修正を行い、釜和明社長ら経営陣の社内処分も公表する見通しだ。

　ＩＨＩの発表を受け、東京証券取引所は１１日、第１部に上場しているＩＨＩ株式を、上場廃止の可能性を投資家に知らせる監理ポストに割り当てた。訂正規模が巨額で、投資家に与える影響が大きいと判断したためだ。

最終更新:12月11日20時29分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071211-00000011-yom-bus_all